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広告には、特徴のひとつとして「将来有望な企業だけを選んで投資」とも書かれています。 細かな説明の部分を読むと、「企業の成長力を示す２０の指標」を使って有望な企業を選んでいるようです。
本当に、そういった方法で将来有望な企業が選び出せるのでしょうか。 とにかく、リスク限定型投資信託（リスク限定型ファンド）はさほど魅力的な金融商品ではなく、むしろ、資産を大きく増やすチャンスが非常に小さいのに、それにしては割高な手数料を取られます。
先の数値例でみると、９５万円の部分は預金をしているだけなのですから、残り５万円の株式市場には企業分析や金融分析の専門家が多く参加し、各企業の経営状態や将来性を見極めようとして、多様なデータを駆使して分析したりします。 その分析にそって株式を売買する人たちがいることで、各種の指標による評価は、それなりに株価に反映されます。
そのため、Ａ社の株価がある指標からみて安すぎる場合、それだけでは、①Ａ社の株式がお買い得なのか、あるいは、②Ａ社の株価を安くするような何か別の要因がある（だからＡ社の株式はお買い得ではない）のか、判断がむずかしいのです。 そこで２０の指標を組み合わせているのでしょうが、複数の指標を組み合わせて評価するとなると、今度は、指標をどう組み合わせるかによって評価が逆転するといった問題が生じます。
企業の将来性について何らかの指標から評価することは、うまくやれば有効なのでしょうが、現実には簡単なことではなく、投資信託の運用会社だからといって、それが上手だとは限りません。 あまり期待しない方が無難でしょう。
運用に対する信託報酬が、元本１００万円に対して年２．１％というのは、メチャクチャすぎるぼったくりです。 販売手数料もふくめて５万円を超えましたから、わかりやすく表現すると、５万円の運用を任せるのに、別に５万円を手数料で取られるようなものです。
じつは、オプション取引を組み込んだ金融商品の多くが、ほぼ同じ感覚で売られていますたとえば、最近は降水量や気温などに関するオプション取引も流行していて、これを天候デリバティブと呼ぶのですが、スキーのシーズンに雪が降らないと利益が減るようなスポーツ用具販売企業とか、サッカーの試合がある日に雨が降ると観客数が減るＪリーグのチームなどが購入しています。 ところが日本では、一般的に、５０万円の価値がある天候デリバティブが、その倍の１００万円で販売されるといったやり方が通用しています。


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